障害年金を受けていることで，社会制度上不利になることはありますか？また，就職活動に影響がありますか？
障害年金を受けていることで，社会制度上不利になること、また就職活動に影響があるかについて、整理してお答えします。

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## 社会制度上の不利な影響

**老齢年金の金額が下がる場合がある**  
障害年金が1級または2級の方が年金保険料の支払いの免除を申請する「法定免除」を受けると、免除された期間の老齢基礎年金が保険料を全額納付していた場合に比べて2分の1で計算されます。  
そのため、65歳以降に受け取れる老齢年金の額が下がることになります。

**他の制度の支給金額が調整される場合がある**  
生活保護費、傷病手当金、労災給付、児童扶養手当といった制度と一緒に申請した場合、両方の支給額を満額受給することができなくなります。

**扶養から外れて保険料の支払いが生じる**  
障害年金の受給額が年収180万円をこえる場合、健康保険上で家族の扶養から外れ、自分で国民健康保険に加入する必要が出てきます。

**死亡一時金・寡婦年金が支給されなくなる**  
障害年金を受給していた人が亡くなった場合、遺族には死亡一時金も寡婦年金も支給されません。  
  どちらの制度も長期間納めていた年金を一度も受け取ることなく亡くなった場合、掛け捨てにならないように遺族に支給するという制度のためです。

## 就職活動への影響

**就職活動や就労への影響はない**  
障害年金を受給していても、就職活動の際に申告する義務はなく、日本年金機構が本人以外に通知することもないので特に影響することはないといえるでしょう。  
また、障害年金の受給条件にも就労の有無は含まれていないため、働きながら受給することができます。

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障害年金の受給はもちろんメリットもたくさんあります。  
受給を考えていたり、現在受給していて就職を考えている場合は、一度専門家に相談してみるとよいでしょう。