高齢者の運転事故が増えています。
免許の返納年齢を設定すべきでは？強制的に決めると何か問題があるのですか？
高齢ドライバーによる事故が増加していることを受け、運転免許証の自主返納が、1998年4月の道路交通法の改正によって導入されました。

高齢になると自覚の有無に関わらず、運転能力や身体能力は衰えますが、その個人差はとても大きく、また高齢ドライバーのすべてが事故を起こしているわけではないことから、ある一定の年齢で返納を求めるということは、一方的な考え方と言えます。

運転免許を返納することで交通事故のリスクは減少すると考えられますが、交通網が発達していない地域の高齢者から移動手段を奪うことにもなりかねないことから、慎重な対応が望まれます。

免許を返納すると、次のようなデメリットが考えられます。 
 
1. 地域交通の問題  
公共交通機関が限られている地方や過疎地においては、運転免許を強制返納させると、日常の買い物や通院を自分でできなくなり、家族やヘルパーなどの手助けが必要となります。助けてくれる人がいる場合はまだ良いですが、そうでない方の場合、生活が立ち行かなくなる恐れがあります。
  
2. 健康とメンタルヘルスへの影響  
日常生活において移動の自由が奪われると、社会的な交流の機会が減り、孤立感や抑うつ、認知症のリスクが高まる可能性もあります。

3. 代替交通の整備  
高齢者の運転免許返納を推進する場合、移動手段の確保が絶対必要です。現在、多くの地域でタクシーの割引やコミュニティバスなどが提供されていますが、十分とはいえません。

これらの問題の解決なしに運転免許証の返納の強制を行うことは難しいでしょう。高齢者が自分で運転しなければならないような状況をなくすことから始めなくてはならないのです。