選択問題です。地方自治法の規定では、住民が議会の解散や首長の解職を請求するには選挙権を有する者の何分の1以上の連署が必要でしょう？
①50分の1、②6分の1、③3分の1
地方自治法の規定で、住民が議会の解散や首長の解職を請求するには、選挙権を有する者の、50分の1、6分の1、3分の1のいずれかの署名が必要か、というご質問ですが、**答えは、3分の1になります**。
 
地方自治法では、議会の解散や首長の解職を求めるリコール制度を設けています。
選挙権のある住民の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に提出することができます。
認められれば、60日以内に住民投票が行われ、過半数が賛成すれば、解散や解職になります。

なお、50分の1以上の署名が必要な直接請求制度には「条例の制定・改廃の請求」など、6分の1以上の署名が必要なのものには「合併協議会設置協議についての選挙人の投票に付する請求」があります。