2024年現在，イスラエルとパレスチナの紛争が激化しています．日本は直接的な戦闘行為に関わることはできませんが，この紛争の解決のために日本ができることはありますか？
イスラエルとパレスチナの紛争が激化している中で、日本が戦闘行為に関わること以外でできることについて説明します。
  
イスラエルとパレスチナの戦いは、パレスチナと呼ばれている地域にイスラエルを建国したユダヤ人と、正式な国家を持たないパレスチナ人による争いです。パレスチナの地にあるエルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教それぞれの聖地があり、信仰の上でとても大切な土地なのです。

日本政府は、イスラエルとパレスチナがそれぞれ国家として独立し、安全に共栄する二国家解決を支持しています。そのために、パレスチナ難民支援、パレスチナ人への金融支援とガザ地区への支援、「平和と繁栄の回廊」構想への支援を行っています。  
パレスチナ難民支援については、これまでの支援は総計10億ドル以上となり、2023年度には、医療・衛生面での支援として約3,500万ドルの支援を決定しています。また、パレスチナ人への金融支援として、2024年10月までに食料、水、医療等、約1億1000万ドルの支援を行い、ガザ地区へ約1,000万ドルの緊急医療物資の供与を行っています。そして、「平和と繁栄の回廊」構想とは、イスラエルとパレスチナの共存共栄のためにヨルダン渓谷の開発を進める事業のことです。これには、インフラ整備に2,300万ドル以上、ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡大浴場に約830万ドルを支援しています。

日本政府はこの問題について多額の支援を行っていますが、個人としてできることはパレスチナ難民支援活動への寄付です。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）やNGO、NPOが支援を行っているので、これらの団体に寄付することでパレスチナ難民支援を行うことができます。他には、NGOやNPO団体の活動ボランティアへの参加や、売り上げがパレスチナ人に支払われることが表示されているパレスチナの伝統工芸品などの商品を購入することも支援となります。

なお、上記は2024年10月時点での情報です。