供託金の集め方。できれば図解で。できなくても良いよ。
供託金とは法務局など「供託所」と呼ばれる国の機関にお金を預けることで、支払う義務のある人が支払えなくなった際に、その資金として取り扱ってもらえるお金のことです。  
供託金制度は不動産業や旅行業などの他、選挙に立候補する際にも必要となる制度です。選挙立候補の場合は供託金は返金されません。  

例として、不動産開業における供託金について以下にご説明いたします。  
なお、図解での説明は難しいので文章で提示します。

## 営業保証金と弁済業務保証金
不動産開業時には**営業保証金**もしくは**弁済業務保証金**を供託金として預ける必要があります。  
法に定められた義務ですが、開業後にトラブルが生じた場合、損害賠償金として補填できる仕組みです。  

* **営業保証金**：個人的に供託所に供託します。最低1000万円かかります。
* **弁済業務保証金**：保証協会に入会することで、保証協会に供託します。営業保証金に比べ低額で済みますが、入会金や会費などランニングコストがかかります。

## 還付・保管替え・取り戻し
供託した資金を資金補償の用途として還付請求することや、一度供託した資金を移動したり、取り戻すことができます。  
* **還付**：トラブルなどで、不動産購入者が不利益を被る場合など、供託金の還付請求を行い、補償金として利用することができます。
* **保管替え**：事務所移転の際、供託所を変更する必要があります。請求手続きと完了後の届け出の提出が必要です。
* **取り戻し**：不動産業の廃業や免許の取り消しがある場合に供託金の返金請求をすることができます。
官報での公示後、一定期間申し出がない場合は取り戻すことができます。



## 注意点
* 供託に関する一連の手続きには、専門的な法律の知識が必要となります。法律に詳しい弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。
* 契約書の内容は必ずしっかりと確認し、もしも不明な点がある場合は必ず質問をしてすべての内容を明確にしましょう。

供託金に関しては個々の状況に合わせて適切な方法を選択するようにし、不明な点は専門家のアドバイスを受けましょう。